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環境権をめぐる日本国憲法上の議論を再考する―国際法からの影響を中心に―
https://miyazaki-mu.repo.nii.ac.jp/records/2000096
https://miyazaki-mu.repo.nii.ac.jp/records/2000096f72b715e-1366-4a63-846b-48099048a7c7
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
|---|---|---|
33(1)_005_Tamura.pdf (952 KB)
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| アイテムタイプ | [ELS]紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2026-03-30 | |||||||||||||
| タイトル | ||||||||||||||
| タイトル | 環境権をめぐる日本国憲法上の議論を再考する―国際法からの影響を中心に― | |||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||||
| タイトル | ||||||||||||||
| タイトル | Rethinking the Right to a Healthy Environment under the Constitution of Japan: What are Implications from International Law? | |||||||||||||
| 言語 | en | |||||||||||||
| 言語 | ||||||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||||||
| キーワード | ||||||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||||
| 主題 | 環境権 | |||||||||||||
| キーワード | ||||||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||||
| 主題 | 既存人権 | |||||||||||||
| キーワード | ||||||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||||
| 主題 | 日本国憲法 | |||||||||||||
| キーワード | ||||||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||||
| 主題 | 国内法 | |||||||||||||
| キーワード | ||||||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||||
| 主題 | 国際法 | |||||||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||||||
| 雑誌書誌ID | ||||||||||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||||||||||
| 収録物識別子 | AN10457429 | |||||||||||||
| ページ属性 | ||||||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||||||
| 内容記述 | P | |||||||||||||
| 著者 |
田村, 恵理子
× 田村, 恵理子
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| 記事種別 | ||||||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||||||
| 内容記述 | 論文 | |||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||||
| 記事種別 | ||||||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||||||
| 内容記述 | Article | |||||||||||||
| 言語 | en | |||||||||||||
| 抄録 | ||||||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||||||
| 内容記述 | 日本では1970 年頃から、人格権の保護法益が侵害される前の段階で環境破壊を食い止めるため私権として環境権が提唱されたが、裁判所はそれを承認していない。では、環境権を人権として位置づける日本国憲法上の議論はどうか。一般に環境という公益を保護法益とする個人の権利を認めることは既存人権と相容れないが、公私複合利益にかかわる独自の人権としての解釈も可能というように、環境権の理論的難解さが浮き彫りとなっている。他方で、国際社会では近年益々環境権の議論が盛んとなり、全ての国家を拘束する一般国際法（主に慣習国際法）上の環境権が存在する可能性さえ主張されるに至っている。 そこで本稿では、環境権をめぐる国際社会の法的動向が、日本国憲法上の環境権論に如何なる重要性をもつかを考察する。まず、環境権が国際法上どのような存在形式と内容を伴って展開してきたかを検討する。具体的には、環境と人権が各々の分野で関連づけられ始めた初期の動向を概観し、地域的人権条約における環境権の規定と解釈を分析し、環境権と既存人権との関係をめぐる1990 年代から現在までの議論に踏み込む。次に、独立の人権としての環境権が、国際法上どのように位置づけられるかを分析する。つまり、その慣習国際法性を検討すると共に、未だ慣習国際法化していないとしてもそれが国内憲法―とくに日本国憲法―に与え得る影響と問題点を検討する。最後に、あり得る国際法上の独立の環境権の性質につき概観した上で、今後の展望に触れる。 |
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| 言語 | ja | |||||||||||||
| 書誌情報 |
ja : 宮崎公立大学人文学部紀要 en : Bulletin of Miyazaki Municipal University Faculty of Humanities 巻 33, 号 1, p. 35-64, 発行日 2026-03-06 |
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| 表示順 | ||||||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||||||
| 内容記述 | 5 | |||||||||||||
| ISSN | ||||||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||||||
| 収録物識別子 | 1340-3613 | |||||||||||||
