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米国におけるシティズンシップ教育に対する連邦財政支援をめぐる法制化過程
https://miyazaki-mu.repo.nii.ac.jp/records/845
https://miyazaki-mu.repo.nii.ac.jp/records/845d8933349-91b0-4ec8-86f0-7f578fd1c2f5
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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![]() |
Item type | 紀要論文(ELS) / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||||
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公開日 | 2012-03-02 | |||||||||||
タイトル | ||||||||||||
タイトル | 米国におけるシティズンシップ教育に対する連邦財政支援をめぐる法制化過程 | |||||||||||
言語 | ja | |||||||||||
タイトル | ||||||||||||
タイトル | The Legislation Process of "An Act to Authorize the Use of Education Block Grant Funds to Teach the Principles of Citizenship" at the Congress of the United States. | |||||||||||
言語 | en | |||||||||||
言語 | ||||||||||||
言語 | jpn | |||||||||||
キーワード | ||||||||||||
言語 | ja | |||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||||
主題 | シティズンシップ教育 | |||||||||||
キーワード | ||||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||||
主題 | 連邦補助金政策 | |||||||||||
キーワード | ||||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||||
主題 | 人格教育 | |||||||||||
キーワード | ||||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||||
主題 | アメリカ教育 | |||||||||||
資源タイプ | ||||||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||||
記事種別(日) | ||||||||||||
ja | ||||||||||||
研究ノート | ||||||||||||
記事種別(英) | ||||||||||||
en | ||||||||||||
Research Note | ||||||||||||
著者名(日) |
住岡, 敏弘
× 住岡, 敏弘
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著者所属(日) | ||||||||||||
ja | ||||||||||||
宮崎公立大学人文学部 | ||||||||||||
著者所属(英) | ||||||||||||
en | ||||||||||||
Miyazaki Municipal University Faculty of Humanities | ||||||||||||
抄録(日) | ||||||||||||
内容記述タイプ | Other | |||||||||||
内容記述 | 人格教育をめぐる政策としては、「人格教育における連携事業」(Partnership in Character Education Project)が有名である。この事業は、1994年に、クリントン政権のもとで成立した『アメリカ学校改善法』(Improving America's Schools Act)のなかで規定され、人格教育プロジェクトについて州政府に対する補助金規定が盛り込まれた。その後、ブッシュ政権のもとで2002年に成立した『落ちこぼれ防止法』(No Child Left Behind Act)においてもこの事業は引き継がれ今日に至っている。しかし、「人格教育における連携事業」創設以前にも、連邦政府は既に人格教育に対する補助金事業を行っていた。1981年10月には、『シティズンシップの原理の教授に教育分野の包括補助金を使用する権限を付与する法律(An Act to authorize the use of education block grant funds to teach the principles of citizenship)(PL97-313)』が成立し、レーガン政権下での『初等中等教育法』の改正法である『1981年教育統合改善法(Education Consolidation and Improvement Act of 1981)』チャプター2の包括補助金から、シティズンシップ教育プログラムの改善に対して補助金が支出することが可能になったのである。この規定にもとづき、人格教育プログラムの改善にも連邦資金が使われてきたのである。本論では、シティズンシップ教育に対する連邦政府の公的関与に対する本格的な分析の前段階として、同法成立に向け連邦議会で提出された法案ならび公聴会での論議についての確認を行った。 | |||||||||||
言語 | ja | |||||||||||
雑誌書誌ID | ||||||||||||
収録物識別子タイプ | NCID | |||||||||||
収録物識別子 | AN10457429 | |||||||||||
書誌情報 |
ja : 宮崎公立大学人文学部紀要 en : Bulletin of Miyazaki Municipal University Faculty of Humanities 巻 19, 号 1, p. 243-256, 発行日 2012-03-02 |