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アメリカ合衆国における連邦政府による人格教育政策の特質
https://miyazaki-mu.repo.nii.ac.jp/records/907
https://miyazaki-mu.repo.nii.ac.jp/records/907cc2d0c15-b4cd-4605-b68d-970df790687c
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
|---|---|---|
KJ00005383181 (487.5 kB)
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.png)
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| Item type | 紀要論文(ELS) / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2009-03-06 | |||||||||||
| タイトル | ||||||||||||
| タイトル | アメリカ合衆国における連邦政府による人格教育政策の特質 | |||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| タイトル | ||||||||||||
| タイトル | The Characteristics of Federal Policy on Character Education in the United States | |||||||||||
| 言語 | en | |||||||||||
| 言語 | ||||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | 人格教育 | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | 道徳教育 | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | アメリカ | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | 連邦政府 | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | 落ちこぼれ防止法 | |||||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||||
| 記事種別(日) | ||||||||||||
| ja | ||||||||||||
| 論文 | ||||||||||||
| 記事種別(英) | ||||||||||||
| en | ||||||||||||
| Article | ||||||||||||
| 著者名(日) |
住岡, 敏弘
× 住岡, 敏弘
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| 著者所属(日) | ||||||||||||
| ja | ||||||||||||
| 宮崎公立大学人文学部 | ||||||||||||
| 著者所属(英) | ||||||||||||
| en | ||||||||||||
| Miyazaki Municipal University Faculty of Humanities | ||||||||||||
| 抄録(日) | ||||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||||
| 内容記述 | 本稿は、アメリカ合衆国における人格教育に対する連邦政策の背景、政策の展開の特質と課題について明らかにした。人格教育運動は、1960年代以降の道徳教育方法の変化や若者の道徳の退廃状況に対して、アメリカが建国当初から重視してきた道徳教育を復興しようとする動きと捉えられる。その動きは、連邦政策のなかで学力向上政策と結びつき、人格教育に対する補助金事業をはじめ様々な連邦施策が開始された。人格教育に対する連邦政策の展開過程をまとめると、『危機に立つ国家』以降の学力向上への模索のなかで、学力向上に際して道徳性や規律の重要性が意識されてきた。その後、クリントン政権のもとでは、大統領自らが一般教書のなかで人格教育の重要性を訴える等、人格教育を推進していく連邦政府の姿勢が明確にされた。これらを背景として、『アメリカ学校改善法』のなかでは、人格教育に対する補助金がパイロット事業として制度化された。さらに、ブッシュ政権のもとで、『落ちこぼれ防止法』が制定され、同法のもとで人格教育補助金事業は正式な事業として位置づけられ、さらに連邦教育省の戦略プランにも「強い人格と市民性」の促進が掲げられるなど、人格教育は連邦教育政策のなかで確たる地位を確立してきたといえる。 | |||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 雑誌書誌ID | ||||||||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||||||||
| 収録物識別子 | AN10457429 | |||||||||||
| 書誌情報 |
ja : 宮崎公立大学人文学部紀要 en : Bulletin of Miyazaki Municipal University Faculty of Humanities 巻 16, 号 1, p. 89-103, 発行日 2009-03-06 |
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